市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
市川三郷町自殺対策計画についてであります。 市川三郷町の平成２４年から平成２９年の６年間の自殺者は合計２３人と認識しております。町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。
市川三郷町自殺対策計画についてであります。 市川三郷町の平成２４年から平成２９年の６年間の自殺者は合計２３人と認識しております。町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。
（１５番 一木長博君 登壇） ◆１５番（一木長博君） 3つ目の質問につきましては、第2次韮崎市自殺対策計画についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響か、環境の変化による心の迷いか、苦悩の日々から将来への不安を思う人が増えているのか、警察庁の調査では、7月以降、自殺者が急増しているとのことであります。
昨年、９月定例会での市長所信の中に、平成28年４月改正自殺対策基本法の施行とともに、国の大綱、県の計画と地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めることとし、８月24日山梨市自殺対策推進本部を設置、2019年３月までに山梨市自殺対策推進計画を策定予定でいると表明いただいております。 そこで、本市における自殺対策の取り組みについてお伺いをいたします。
（１７番 一木長博君 登壇） ◆１７番（一木長博君） ２つ目の質問は、韮崎市自殺対策計画についてでございます。 全国の自殺者数は、平成10年以降年間10万人を超え、その後も高い水準を推移しております。このような状況から、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されました。これまでの個人的な問題から社会的問題として捉え、社会全体で自殺対策を進めることとなりました。
こうした中、平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県及び市町村において自殺対策計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、地域レベルでの実践的な自殺対策を推進していくこととされました。
市では、精神保健福祉士を新たに配置するなど体制の整備に努め、市民の皆様の困りごとにしっかりと耳を傾け、対応させていただくなどの取り組みが一定の成果をおさめたものと考えており、さらに国の自殺対策大綱に基づき、甲州市自殺対策計画の策定を進めているところであります。 次に「産業の振興」についてであります。
次に、自殺対策計画の策定についてであります。 平成28年４月に改正自殺対策基本法が施行され、市町村は、国の自殺総合対策大綱、都道府県の自殺対策計画と地域の実情を勘案して、「市町村自殺対策計画」を定めることとなりました。 これを受け、本市でも計画策定とあわせて自殺対策の推進体制を整えるため、８月24日に山梨市自殺対策推進本部を設置いたしました。
昨年７月には、自殺総合対策大綱が閣議決定をされて、それを受けて、各都道府県及び市町村への自殺対策計画が義務づけられました。この計画は、平成30年度末までに策定をすることになっておりますけれども、当市の自殺対策計画はどのように進めていただいているのかをお伺いいたします。 ○副議長（小俣修君） 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君） お答えをします。
（自殺対策計画） 第９条 町は、自殺対策計画を定めるに当たっては、町民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 町は、自殺対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ３ 前２項の規定は、自殺対策計画の変更について準用する。 ４ 町は、毎年、自殺対策計画に基づく自殺対策の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
平成28年４月の自殺対策基本法改正により、都道府県及び市町村への自殺対策計画の策定が義務づけられました。山梨県でも、昨年４月に自殺対策条例を制定、12月には自殺対策推進計画が策定されました。 県の自殺対策推進計画によると、山梨県では20歳未満、20代、30代の死亡原因の第１位が、自殺によるものとされております。これは非常に憂慮される事態でございます。